システム利用規約

第1条(適用)

本規約は、合同会社トレーナーシップ(以下、当社)が提供するImproveシステム(以下、システム)のすべての利用者(以下、ユーザー)と当社の権利義務関係および手続き、その他すべての関係に適用されます。    
2 当社は、本規約の改定を行うことか゛あります。改定を実施する場合、 当社はユーザーの登録しているメールアドレスに送付または当社の定める方法によりして通知します。    
3 当社が前項に基づき本規約を変更した後にシステムを利用した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものと見做されます。    
4 当事者間に個別契約が存在する場合は個別契約も本規約に含まれると判断し、それぞれの規定が抵触した場合は、個別契約を優先するものとします。    
5 その他のシステムの説明等と本規約が抵触する場合は本規約を優先するものとします。

第2条(目的)

当社は「すべての人が誰かの健康をサポートできる社会」というビジョンを掲げ、人の健康を支援できる人を増やすことを目的に、当社が必要と考えるシステムを提供します。なお、システムのユーザーならびに当社は、本規約を遵守するものとします。

第3条(定義)

以下、本規約に登場する単語を定義します。 
 ①「当社」合同会社トレーナーシップを指します。 
 ②「システム」当社の提供するImproveシステムを指します。ここでいうシステムとは、ウェブアプリに限定されず、当社の提供する各種支援サービス全体を含みます。 
 ③「本規約」システムに内包されるサービス全体の利用規約をいい、個人情報保護方針やその他当社の定める規定および個別契約を含みます。    
 ④「ユーザー」当社のシステムにてアカウントを作成した、すべてのパーソナルジム店舗およびパーソナルジム顧客を指します。    
 ⑤「アカウント」店舗アカウントと顧客アカウントの2種類が存在します。    
 ⑥「店舗」パーソナルジム店舗のことをいい、店舗アカウント(校舎権限取得可)を作成できます。    
 ⑦「顧客」パーソナルジム顧客のことをいい、顧客アカウント(生徒権限取得可)を作成できます。    
 ⑧「登録事項」店舗および顧客の登録事項の総体を指します。    
 ⑨「個人情報」個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。    
 ⑩「知的財産権」著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらにかかる出願権をいいます。 

第4条(通知)

当社からユーザーに対する通知を行う場合、ユーザーのメールアドレスへの送付または当社の定める方法によって行うものとします。
2 当社がユーザーに対して通知を発信した場合、発信時点においてユーザーが当該通知を受領したものとします。

第5条(ユーザー登録)

システムの利用を希望される方は、ユーザー登録事項を入力し、本規約に同意することにより、ユーザー登録の申込みをすることができます。    
2 システムの利用が可能になった時点をもって、ユーザー登録が完了しアカウントが発行されます。同時に本規約に基づく契約が成立したものとみなします。    
3 アカウントの種別が店舗か顧客かを問わず、第8条に基づいてユーザー登録を取り消す場合があります。    
4 顧客アカウントは、ユーザー登録時またはユーザー登録後に、顧客が所属もしくは関係する店舗のアカウントと紐付けられることを承諾します。

第6条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知または自ら変更するものとします。    
2 ユーザーが通知または変更をしなかったことにより損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。

第7条(アカウントの管理)

当社は、ユーザー登録の完了後、その種別に応じて店舗アカウントまたは顧客アカウントを作成し、当該ユーザーに通知します。
2 ユーザーは、自らの責任においてシステムのアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更もしくは売買等の処分をしてはならないものとします。    
3 ユーザーの管理不足によるパスワードの漏えいまたは第三者のアカウント利用等のアカウント管理の過誤によってユーザーに発生した損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。    
4 当社は、ユーザーのアカウントが適切に管理されていないまたは不正に使用されている可能性があると判断した場合は、当社の定める手続によって、アカウントの利用を停止することができます。これによりユーザーが損害を受けたとしても、当社は一切責任を負いません。

第8条(登録の取り消し)

当社は、次の各号に該当する場合は、ユーザー登録をいつでも取り消すまたは再登録を拒否することができます。その場合、当社はその理由を開示する義務を負わず、登録の取り消しまたは再登録の拒否によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。    
 ① 登録事項に虚偽または不足がある場合    
 ② ユーザーが本規約に違反したまたは違反するおそれがあると当社が判断した場合    
 ③ 民法上の行為能力または意思能力を有しないと当社が判断した場合    
 ④ 第21条に定める反社会的勢力と当社が判断した場合    
 ⑤ ユーザーが過去に本条に基づく取消しまたは再登録の拒否をされたことがある場合    
 ⑥ その他当社がユーザー登録が適当でないと判断した場合    
2 本条に基づいて当社がユーザー登録を取り消した場合、当社は当社の判断でユーザーのデータを削除するまたは削除せずに保持することができます。ただし、個人情報保護法または当社の個人情報保護方針に基づく削除の請求が認められる場合は、この限りではありません。    
3 本条の規定によりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第9条(個人情報の取り扱い)

当社は、ユーザーのプライバシーを尊重します。 ユーザーの個人情報は個人情報保護方針に定める項目に従って適切に取り扱います。 当社はシステム提供のために収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払うものとします。

第10条(秘密保持)

当社またはユーザーは、本規約に別段の定めがある場合及び次に掲げる場合を除き、システムを通じたサービスの提供に関して相手方から開示を受けた情報を秘密情報として取り扱うものとします。本条において、秘密情報を開示した者または開示する立場にある者を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者または受ける立場にある者を「受領者」といいます。    
 ① 開示者より開示を受ける以前または受けた時点ですでに所有していた情報    
 ② 開示者より開示を受けた時点ですでに公知の情報    
 ③ 開示者より開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報    
 ④ 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報    
 ⑤ 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報    
 ⑥ 秘密情報から除くことを甲乙相互に確認した情報    
2 受領者は、次に掲げる場合は秘密情報を開示することができるものとします。    
 ① 公的機関により法令に基づいて開示を義務付けられた場合    
 ② 弁護士、公認会計士、税理士その他の法令上守秘義務を負う者に対して開示する場合    
3 本条の規定は、第11条の規定とは別にユーザーに対して権利を付与しません。

第11条(権利関係)

当社とユーザーとの間には、ユーザー登録時に本規約に基づく契約が成立します。 
2 システム上で表示されるすべての文字または画像または動画に成立する知的財産権(ユーザーまたは第三者に帰属する知的財産権を除きます。)は、当社に帰属するものとします。 
3 ユーザーは、利用料金を支払う期間に渡って当社の知的財産権を利用することができ、前条により登録を取り消された場合は利用することができなくなります。

第12条(利用料金)

ユーザーが有料プランを利用する場合において、当社が個別の条件を定めている場合は、ユーザーは当該条件に従い、有料プランの契約期間は本条に従うものとします。    
2 有料プランの契約期間開始時は、当社の定める手続きに従って有料プランに申し込んだ際にユーザーが指定した日とし、利用料金の日割り計算は行わないものとします。    
3 有料プランの契約期間終了時は、第8条に基づく登録の取消し、第14条に基づくシステムの一時停止もしくは終了、第15条に基づく解除または第16条に基づく解約の各事由が発生した日の属する月の末日とし、月の途中で各事由が発生した場合においても、当社は利用料金の日割り計算及び払い戻しは行なわず、ユーザーは契約期間終了時までの利用料金を当社に支払うものとします。

第13条(ユーザーの責任および義務)

ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を、自らの費用と責任において準備し維持するものとします。当社は、ユーザーに対し、上記の利用環境に対するサポートを行いません。    
2 ユーザーは、自らが提供したデータが匿名化処理をされた状態でシステムを通じて他のユーザーに閲覧されることがあることを認識し、承諾します。

第14条(システムの一時的な停止、変更および終了)

当社は、次の各号に該当する場合、ユーザーへの事前の通知や承諾なしに、システムの一時的な停止を行うことがあります。    
 ① 突発的にシステムのメンテナンスを行う必要が生じた場合    
 ② 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、システムの運営が困難または不可能となった場合    
 ③ 当社が、本システムの運営上およびその他の理由で本システムの一時的な運用停止が必要と判断した場合    
2 当社は、当社のみの判断により、システムの変更および終了ができるものとします。システムの提供を終了する場合は、当社はユーザーに対し、終了予定日の6ヶ月前までに通知します。それ以外の場合は、当社は通知することなく実施できるものとします。    
3 当社は、前項によって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。

第15条(当社による措置および解除)

当社は、ユーザーが、以下の各号に該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、システムが保存しているデータの削除、システムの利用の一時停止、本規約に基づく契約の解除その他の当社が相当と判断した措置を行うことができるものとします。    
 ① 本規約等に違反した場合    
 ② 登録事項に虚偽の事実があるまたはその疑いがある場合    
 ③ 当社から回答を求める問い合わせに対し、2週間以上応答がない場合    
 ④ 第8条第1項各号に該当した場合    
 ⑤ 2か月以上にわたって利用料金を支払わない場合    
 ⑥ 破産、民事再生、会社更生または特別清算の各手続またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合    
 ⑦ ユーザーが第22条に違反するおそれがあると当社が判断した場合    
 ⑧ その他当社がシステムの利用の継続を適当でないと判断した場合    
2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは直ちに当社に対して負う債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。    
3 ユーザーが本規約に基づく債務の支払を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、支払日の翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負います。    
4 当社は、本条に基づいてユーザーに発生した損害について、一切の責任を負いません。

第16条(ユーザーによる解約)

ユーザーは、当社が定める方法に従い、本規約に基づく契約を解約することができ、当社が定める方法以外の方法による解約通知は効力を生じないものとします。    
2 前項に基づき解約する場合、ユーザーは、当社に対し、データの削除を請求できます。ただし、本規約に別段の定めがあるデータについてはこの限りではありません。

第17条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、システム利用に伴う地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が事前に承諾した場合を覗き、第三者に譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることができないものとします。

第18条(その他の禁止事項)

ユーザーは、システム利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。    
 ① 本規約に違反する行為    
 ② 法令に違反するまたは違反するおそれのある行為    
 ③ システムおよびネットワークに過度の負荷を与える行為、当社が想定していない動作をさせるプログラムを送信する行為、その他円滑な運営に支障をきたす行為    
 ④ 当社の知的財産権を侵害する行為    
 ⑤ システムを解析するための一切のリバースエンジニアリング行為    
 ⑥ 自ら以外のユーザーのアカウントを利用する行為    
 ⑦ 当社からの連絡に対し、2週間以上回答しない行為    
 ⑧ 虚偽の事実をシステムに送信する行為    
 ⑨ 暴力的表現、過度にわいせつな表現、差別を助長する表現、違法行為を助長する表現、当社またはユーザーの名誉もしくは信用を毀損する表現、その他当社が不適切と判断する表現を当社や他のユーザーに対して送信する行為    
 ⑩ その他当社が不適切と判断する行為

第19条(損害賠償)

当社が故意または過失によりユーザーに損害を与えた場合、その損害賠償の範囲は通常損害(特別損害及び逸失利益を除きます。)および直接損害(間接損害を除きます。)に限るものとします。ただし、本規約等において当社が責任を負わない旨定めている事由による損害については、賠償義務を負いません。 
2 前項に基づいて当社が負う損害損害は、賠償義務が発生した時点において有料プランを月額契約していたユーザーについては、その時点以前の直近3か月間に当社が受領した利用料の総額を上限とし、年払い契約のユーザーについては、利用期間の割合に応じた金額を上限とし、それ以外のユーザーについては、賠償義務を負いません。 
3 システムの利用に関連して、ユーザーとユーザーの間またはユーザーと第三者との間で紛争が発生した場合、ユーザーは各自の費用と責任で解決することとします。ユーザーは、当該紛争に関して当社に何らかの請求をすることはできず、当該紛争によって当社に損害を与えた場合は、当該紛争の当事者は当該損害を賠償するものとします。

第20条(免責事項および非保証)

当社は、システムに関連して次に掲げる事由によってユーザーに損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害について責任を負わないものとします。    
 ① システムが、システムそのものの不具合、コンピューターウイルスその他のプログラムにより、ユーザーのコンピュータまたはネットワークに悪影響を与えた場合    
 ② システムが保管するデータの改変、消失または漏えい    
 ③ システムが利用するサーバーもしくはソフトウェアの障害に起因するシステムの障害またはシステムそのものの障害    
 ④ システム内の表現もしくは当社が発信した表現または当社がユーザーに提供した情報が不正確、不適切または不明瞭だった場合    
2 当社は、提供するシステムについて、次に掲げる事項については保証しません。    
 ① ユーザーがシステムを常に利用できること    
 ② システムが第三者の知的財産権を侵害していないこと    
 ③ 当社がユーザーに対して提供する情報または解析結果が正確であること    
 ④ データの真正性、見読性及び保存性

第21条(不可抗力)

天災、火災、爆発、停電、洪水、疫病、ストライキ、暴動または戦争行為などの不可抗力があった場合、当社は、本規約の義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、システムのユーザー登録が有効に存続している期間において、次に掲げる事項を表明し、保証します。 
 ① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。 
 ② 会社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)または従業員が反社会的勢力ではないこと。  
 ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと。 
 ④ 反社会的勢力と取引または関与すること 
 ⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していないこと 
2 ユーザーは、システムのユーザー登録が有効に存続している期間において、当社または他のユーザーに対し、次に掲げる行為をしないことを表明し、確約します。 
 ① 脅迫的な言動または暴力を用いる行為 
 ② 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為

第23条(準拠法および合意管轄)

本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、訴訟の場合は当社の指定する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2022年5月1日           
事業者                     
 大阪府大阪市西区土佐堀1-5-15-706   
 合同会社トレーナーシップ